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清水 恵介 Keisuke SHIMIZU
出身校の日本大学において民法の研究・教育に従事しており、民法を解釈する際には、歴史的視点や比較法的視点だけでなく、隣接法領域(特に手続法)にも目を配り、更には,実務との接点にも配慮するよう心がけています。当事務所において、そうした研究の成果を還元できるよう努めます。
清水 恵介
経歴
出身高校
東京都立忍岡高等学校
出身大学
日本大学法学部
平成11年4月
弁護士登録
平成12年10月
篠崎芳明法律事務所入所
平成15年4月
日本大学法学部准教授
平成19年4月
日本大学法学部・大学院法務研究科准教授
平成21年4月
日本大学法学部・大学院法務研究科教授
平成22年4月
日本大学法学部教授
得意分野
民法
手がけた主な事件
通行地役権確認等請求事件
意思無能力を理由とする預金等の不当利得返還請求事件
主要著作
「演習ノート親族法・相続法(第4版)」(法学書院)共著
「改正担保法・執行法のすべて」(中央経済社)共著
「法律用語辞典(第4版)」(法学書院)共著
「信託の法務・税務・会計」(学陽書房)共著
「一般社団法人・財団法人の法務と税務」(財経詳報社)共著
「事業承継特例法と事業承継の法務・税務」(三協法規)共著
「事業体の法務と税務-実務に役立つ活用術」(第一法規)共著
「判例プラクティス民法I総則・物権」(信山社)共著
「演習ノート法学(第4版)」(法学書院)共著
「民法(債権関係)改正と実務への影響」(三協法規)共著
「任意後見契約書の解説と実務」(三協法規)共編著
「同族会社相続の法務と税務」(学陽書房)共著
「民法を知る2」(八千代出版)共著
「リゾートマンションの売買契約違反による解除」(日本法学64巻2号441頁)共著
「無権代理人の履行責任」(日本法学65巻4号455頁)
「権利外観法理における過失の意義」(民事法情報167号125頁)
「民法初学者教育に関する一試論」(日本法学68巻2号569頁)
「商工ローン業者から融資を受けた者のために500万円を限度とする根保証をした者につき,200万円を超える部分の責任を,錯誤無効又は信義則違反を理由に否定した事例(東京地判平成12.1.26)」(判例タイムズ1125号16頁)
「債務者の無資力とその実体法的効力」(民事法情報207号44頁)
「期限の利益喪失を前提にした貸金の一括弁済請求が信義則違反とされた事例(東京地判平成14.10.17)」(判例タイムズ1154号16頁)
「保証人に対する説明体制の確立と限定根保証の強行法規化」(JA金融法務395号4頁)
「根保証人への請求につき、金融機関の債権回収に重大な懈怠があったとして大幅な制限が加わった事例について(名古屋地判平成16.6.18)」(JA金融法務400号25頁)
「物的担保に基づく物上代位と債権譲渡担保-その競合と再構成」(日本法学71巻1号167頁)
「農地の賃借権の時効取得と農地法3条1項所定の許可の要否(消極)(最三判平成16.7.13)」(判例タイムズ1184号24頁)
「農地賃借権の時効取得と権利移動制限(最三判平成16.7.13)」(日本法学71巻2号735頁)
「電子掲示板上の発言による名誉毀損と当該掲示板の管理運営者の責任(東京地判平成15.6.25)」(税務事例37巻12号62頁)
「平成16年改正民法における根保証債務の法的構成」(日本法学71巻4号1121頁)
「マンションの管理組合法人が、共用部分である駐車場躯体部分のコンクリート劣化抑制工事の一環として、被告が区分所有権を有する同駐車場壁面の塗装工事を行わせた場合につき、事務管理に基づく費用償還請求が一部認められた事例(東京地判平成16.11.25)」(判例時報1915号184頁)
「船舶先取特権に基づく競売申立てと担保権の証明度(仙台高決平成17.11.11)」(金判1244号14頁)
「各倒産手続と非典型担保」(「倒産処理法制の理論と実務」204頁(経済法令研究会))
「クロスデフォルト条項と権利濫用(最三判平成18.4.18)」(金判1253号2頁)
「農業動産担保制度の新たな展開-農業用動産抵当から動産譲渡登記・ABLへ」(JA金融法務426号18頁)
「担保価値維持義務について-最高裁判所平成18年12月21日判決に示唆を受けて」(民事法情報250号20頁)
「賃借人の破産管財人による敷金充当合意が担保価値維持義務に違反するとされた事例(最一判平成18.12.21)」(税務事例39巻8号62頁)
「譲渡担保判例の概観と各論への誘い」、「動産譲渡担保権に基づく物上代位(最二判平成11.5.17)」、「所有権留保自動車の譲渡担保と不法行為(東京高決平成13.10.23)」(金判増刊1286号18頁、88頁、104頁)
「船舶先取特権の立法趣旨と厳格解釈」(日本法学74巻2号843頁)
「確定前根抵当権の譲渡と元本の確定(東京高判平成20.6.25)」(金判1306号18頁)
「家事審判事件について、民訴法に定める文書提出命令の規定が準用されるか(積極)(大阪高決平成12.9.20)」、「預金者の共同相続人の一人による預金口座取引経過の開示請求の可否(積極)(最一判平成21.1.22)」(金判増刊1311号86、194頁)
「任意後見契約解除時の認証における代理嘱託の可否(東京地判平成19.4.27)」(実践成年後見29号91頁)
「フランス新成年後見法」(日本法学75巻2号491頁)
「民事法における詐欺規制の基礎的考察」(「日本大学法学部創設120周年記念論文集(第1集)」93頁(日本大学法学部))
「期限の利益の復活(最三判平成21.4.14)」(金判1328号2頁)
「「無権代理と相続」再論-「使者相続型」の考察を含めて」(日本法学75巻3号1095頁)
「意思無能力者を利用した使者による本人の相続(東京高判平成13.2.21)」(実践成年後見32号118頁)
「譲渡担保契約の性質決定」(月刊民事法情報282号86頁)
「過剰貸付けの禁止(名古屋地判平成17.5.24)」、「債権回収の重大な懈怠と根保証債務の制限(名古屋地判平成16.6.18)」(「金融・消費者取引判例の分析と展開」46、144頁(経済法令研究会))
「物上代位-民法304条1項ただし書を中心として」(「社会の変容と民法典」134頁(信山社))
「農地法判例に及ぼす新農地法の影響」(JA金融法務467号18頁)
「流動動産譲渡担保権に基づく物上代位(最一決平成22.12.2)」(日本法学78巻2号311頁)
「保佐制度と預金管理-保佐等開始審判の届出義務を課す預金規定を有効とした東京高裁平成22年12月8日判決を踏まえて」(実践成年後見43号72頁)
「成年後見人の融資責任(東京高判平成17.1.27)」(金判増刊1411号94頁)
「保佐人の同意権と財産管理権」(成年後見法研究10号124頁)
「発効前の事由に基づく任意後見人解任の可否(名古屋高決平成22.4.5裁判所HP)」(実践成年後見45号118頁)
「元本確定前の根保証債務の法的性質(最二判平成24.12.14)」(税経通信2013年6月号189頁)
「伊東温泉における配湯権と明認方法(東京地判平成23.4.25)」(温泉81巻6号24頁)
「本邦で船舶所有者が締結した契約に基づき生じた燃料油等の立替金債権につき商法842条6号の船舶先取特権が認められた事例―第28大蔵丸事件最高裁判決の再検討(最三判昭和59.3.27)」(早稲田法学89巻2号69頁)
「認知症者の人身事故における親族の監督責任―名古屋地裁平成25年8月9日判決を踏まえて」(実践成年後見49号79頁)
「我妻説と担保法実務」(銀法769号18頁)
「担保権侵害に対する一般的救済手段の相互関係―担保権者固有の損害賠償請求権を中心として」(日本法学79巻4号817頁)
「船舶金融と船舶抵当権」(「船舶金融法の諸相」109頁(成文堂))
「成年後見人等の義務と責任の位置づけ」(実践成年後見51号7頁)
「債権担保手段としての直接請求権序論―自賠法16条1項から担保権侵害まで」(みんけん688号2頁)
「認知症者の鉄道事故につき妻の監督責任を認めて半額の損害賠償を命じた事例~認知症鉄道事故訴訟控訴審判決(名古屋高判平成26.4.24)」(実践成年後見53号87頁)
「温泉利用権の明認方法をめぐる序論的考察-配湯権裁判を契機として」(「現代法と法システム」561頁(酒井書店))
「共同抵当権の目的不動産が同一物上保証人に属する場合における後順位抵当権者の地位(最二判平成4.11.6)」(「民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第7版〕」186頁(有斐閣))
「担保化された金銭の担保法的考察-敷金関係を中心に」(日本法学80巻3号1033頁)
「論点整理(第11回学術大会〔統一テーマ:後見人の職務~監督体制も含めて~〕)」(成年後見法研究12号40頁)
「パネルディスカッション[論点整理](第12回学術大会〔統一テーマ:後見人の職務Ⅱ~障害者権利条約を踏まえた方向性の模索〕)」(成年後見法研究13号102頁)
「障害者権利条約からみた日本の成年後見制度の課題」(実践成年後見61号71頁)
「金銭の担保化の担保法的構造―敷金関係を中心に」(私法78号132頁)
「成年後見法におけるパターナリズムと障害者権利条約―預金証書類の原本確認問題を中心に」(月報司法書士531号92頁)
「JR事件最高裁判決を読み解く―成年後見法の観点も含めて」(実践成年後見63号84頁)
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