現代の日本は、日本経済に対する国際的信用の確立と更なる発展のために、企業に対してはコンプライアンスの強化、コーポレートガバナンスの徹底、リーガルオピニオンの尊重を強く求めています。

　トラブルについても、筋の通らない金銭の支払いなどによる安易な解決は、強い社会的非難を浴びるようになりました。

 

　市民生活においても、物事を決定するに際しては法的判断を尊重すると共に、既存の陋習をそのまま鵜呑みにして他人の言いなりになることは、随分と少なくなりました。

 

　日本においては、古来より「和を以て貴しとなす」とする互譲の精神が美徳とされてきました。しかし現代の企業経営においては、この美徳が却って「なれ合い」、「談合」、「建て前と本音の乖離」又は「癒着」などという好ましくない悪弊の温床になりかねないとの指摘があります。

 

　企業経営は、まずはコンプライアンスであり、その上での「和を以て貴しとなす」でなければならないとの考え方が急速に広まっています。

 

　市民も法的なアドバイスを受けることのできる身近な弁護士を求めるようになりました。

 

　篠崎・進士法律事務所は、かねてより『人権の擁護と社会正義の実現』による社会貢献を標榜しております。そして、コンプライアンスを強化し、コーポレートガバナンスを確立し、リーガルオピニオンや法的手続を重視しようとする企業と市民に対して、相談に応じて具体的にアドバイスをする初期対応から、マニュアルの確立、法的措置による正義の実現まで、依頼者の実情に応じて親身のお手伝いをさせて頂きます。

 

　当事務所所属弁護士は、弁護士業務に対する誇りと自信をもって、具体的案件に対して誠実且つ熱心に取り組んで、依頼者の利益のために最大限の努力を傾注し、その上で広く社会に貢献することに大きな喜びを感じています。