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1.企業法務 反社会的勢力への対応 反社会的勢力との断絶 不当要求への対応と損害回復 暴排条項の作成 コンプライアンスの確立 内部統制システム構築 コーポレートガバナンス 株主総会、取締役会などの運営指導 債権回収 担保権実行と妨害排除 一般債権の回収 企業再生と法的整理 M&A 不動産取引 不動産売買 不動産リース 不動産賃貸借 都市再生事業 建築確認、開発許可取得に絡む紛争処理 金融・証券・保険取引に絡む紛争処理 学校設置認可取得に絡む紛争処理 知的財産権に絡む紛争処理 各種契約書面の作成 その他一般企業法務 2.市民の法律問題 借地借家 高齢者援助 遺言書作成、遺言執行者受任、任意後見受任、財産管理 相続 遺言書作成指導 遺言執行者への就任及び遺言執行 遺産分割に絡む紛争処理 税務処理 離婚に絡む紛争処理 財産分与 親権者 養育費 成年後見 破産申立てなど倒産処理 交通事故 刑事弁護 各種契約書面の作成 その他多様な民事トラブル 3.公益活動 司法修習生やロースクール学生の指導 講演活動 弁護士会内委員会活動
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内訳 |
株式会社 有限会社 公益財団法人 一般社団法人 一般財団法人 信用金庫 農業協同組合 健康保険組合 事業協同組合 社会福祉法人 医療機関、医院等 学校法人、幼稚園 その他 |
120社 3社 1法人 2法人 1法人 1金庫 1組合 1組合 1組合 1法人 2顧客 5顧客 1顧客 |
うち上場企業(子会社等含む)63社 |
合計140顧客 |
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都市銀行・地方銀行・信用金庫などの金融機関 広告代理店 証券取引所 証券会社 リース会社 クレジットカード会社 農業協同組合 商社 不動産会社(販売業・仲介業・管理会社) ホテル業 建築設計事務所 小売業 (スーパーマーケット・ガソリンスタンド・レストラン・ドラッグストアなど) 卸業(コーヒー類・酒類・珍味など) 各種製造業(自動車部品・ダイオード・電機部品など) 警備業 損害保険会社 病院(歯科医師会を含む) 学校法人(大学など) 個人事業主 その他多数業種
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依頼者が弁護士に事件の依頼をするときにまず心配になることは「弁護士報酬額」だと思います。当法律事務所は、報酬規程(東京弁護士会旧報酬会規を基本としています。)に基づき報酬提案書を作成して報酬額をあらかじめご説明します。 事件の依頼を受けるときは、取り決めた報酬額を記載した委任契約書を取り交わします。
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