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進士 肇 Hajime SHINJI
当事務所は、パートナーシップを核として、弁護士・事務スタッフの陣容を充実させながら、新しい業務分野に積極的に取り組むと共に、皆様方により一層身近に感じて頂ける法律事務所を目指し、所員一同更なる研鑽を重ねて参ります。
私個人と致しましては、事業再建・倒産案件・会社法務を軸として、通常業務にも、プロボノ活動にも精を出していきたいと思っております。
当事務所へのご愛顧とご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。
進士 肇
経歴
出身高校
静岡県立沼津東高校
出身大学
東京大学法学部
平成 5年 4月
弁護士登録
平成 5年 4月
伊藤・松田法律事務所(東京シティ法律税務事務所に改称)入所
平成 6年 4月~
 平成 7年 3月
東京弁護士会常議員
平成 7年 4月~
 平成 9年 3月
東京弁護士会法廷委員会
平成 8年 4月~
 平成10年 3月
東海大学講師(民法)
平成13年 1月
東京シティ法律税務事務所パートナー
平成14年 4月~
 平成20年 3月
東京弁護士会紛議調停委員会
平成15年 2月
合併によりシティユーワ法律事務所へ
平成15年 4月~
 平成18年 3月
東京弁護士会綱紀委員会
平成16年 1月
篠崎総合法律事務所(現篠崎・進士法律事務所)入所
平成18年 4月~
 平成27年 3月
オイレス工業㈱特別委員会委員
平成19年 4月~
 平成20年 3月
日本弁護士連合会代議員・東京弁護士会常議員
平成19年11月~
 平成22年10月
新司法試験考査委員(商法)
平成20年 1月
篠崎・進士法律事務所パートナー(副所長)
平成22年 5月~
 平成24年 3月
かなえキャピタル㈱社外取締役
平成24年 4月~
 平成26年 3月
東京弁護士会法律研究部倒産法部部長
平成24年 6月~
 平成24年11月
FXプライム㈱社外取締役
平成24年 7月~
 平成25年 6月
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会
平成25年 4月~
 平成28年 3月
最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)
平成30年 4月~
 令和 2年 6月
東京弁護士会司法修習委員会副委員長
令和元年 6月
㈱ビスカス社外監査役
令和 2年 6月
東京弁護士会司法修習委員会委員長
令和 2年 6月
東京むさし農業協同組合員外監事
令和 2年 6月
㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス取締役・監査等委員会委員
令和 5年 1月
篠崎・進士法律事務所所長
得意分野
倒産処理法、不動産取引法、企業法務一般、建築関係法、交通事故法
手がけた主な事件
ヒューマン㈱和議整理委員・破産管財人
インターリース㈱特別清算申立代理人
筑波精機㈱会社整理監督員
東海建設㈱破産常置代理人
ファーストクレジット㈱会社更生申立代理人
㈱アイワールド民事再生申立代理人
東海土地建物㈱破産管財人
㈱たちばな民事再生監督委員
セキネ電機(株)民事再生監督委員
東和ダクト工業㈱民事再生申立代理人
那須伊王野カントリークラブ㈱民事再生監督委員
㈱富士カントリー小野クラブ調査委員補佐
㈱アークメディカルサポート民事再生申立代理人
井上インテリア㈱民事再生監督委員
㈱ティーエムハンズ民事再生監督委員
高田印刷㈱民事再生監督委員
㈱東千葉カントリー倶楽部調査委員補佐
㈱ニッド株主総会検査役
恵那高原開発㈱会社更生申立代理人
㈱築地水産民事再生申立代理人
一新時計㈱民事再生申立代理人
㈱水谷組民事再生監督委員
㈱関マーク製作所取締役兼代表取締役職務代行者
㈱伊豆の里更生管財人代理
カトキチ高松開発㈱更生管財人
㈱南富士カントリー倶楽部民事再生申立代理人
サンレックス㈱民事再生監督委員
㈱長倉民事再生監督委員
㈱アド・ブルーム保全管理人・破産管財人
㈱ラムスコーポレーションほか38社更生管財人
㈱グロワール・ブリエ東京破産管財人
ミスプレミアム㈱破産管財人
㈱LIXILグループ株主総会検査役
㈱アイマル破産管財人
(一財)神奈川県経営者福祉振興財団民事再生監督委員
㈱ダイヤメットほか1社民事再生申立代理人
NCホールディングス㈱株主総会検査役
㈱東京ソワール株主総会検査役
㈱つかもと民事再生申立代理人
神明畜産㈱ほか2社民事再生監督委員
第三者割当増資差止仮処分被申立事件(債務者側)
サブリース契約における賃料減額請求訴訟
主要著作
「交通事故実務マニュアル」(共同執筆、ぎょうせい 1997年)
「実践新民事訴訟法民事弁護の在り方とその対応」(共同執筆、ぎょうせい 1998年)
「証拠収集実務マニュアル」(共同執筆、ぎょうせい 1999年)
「預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産しても、破産管財人が破産法59条1項によって会員契約を解除することができないとされた事例」(銀行法務21・2000年10月号)
「他法令との関係」(銀行法務21、2001年3月増刊号 「金融商品販売法の実務と論点」所収 経済法令研究会)
「金融機関のゴルフ場建設資金融資[更科カントリークラブ](長野地判平成9.5.23)」(金融商事判例別冊『ゴルフ法判例72』所収 経済法令研究会 2001年)
「担保不動産収益執行制度の概要とその問題点」、「民事執行法上の保全処分の強化」(金融・商事判例増刊号『担保法の最前線』所収 経済法令研究会 2004年)
「入門 新破産法」(東京弁護士会編 ぎょうせい 2004年)
「再生はヒト次第~中小の建設関連会社の民事再生事例から」(季刊事業再生と債権管理108号 金融財政事情研究会 2005年)
「別除権放棄の意思表示をめぐる最二決平成16.10.1について」(金融・商事判例1207号 経済法令研究会 2005年)
「コンパクト要点解説 わかりやすい新会社法 Q&A」(共著、金融財政事情研究会 2005年)
「特別清算手続に関する法改正」(東京弁護士会法律研究部『法律実務研究』所収 東京弁護士会 2006年)
「経済法務判例ケーススタディ300 企業取引・知的財産権編」(共同執筆、金融財政事情研究会 2007年)
「遺言書の書き方・遺し方・相続のしかた」(共同執筆、日本実業出版社 2007年)
「離婚・離縁事件実務マニュアル(改訂版)」(監修、ぎょうせい 2008年)
「遺言書作成遺言執行実務マニュアル」(共同執筆、ぎょうせい 2008年)
「民事再生手続と監督委員」(共同執筆、商事法務 2008年)
「トラブルとクレームに勝つプロの交渉術」(共同執筆、ソーテック社 2008年)
「(1)後順位譲渡担保権者による私的実行は許されない、(2)集合物譲渡担保の設定者が、その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り、当該処分の相手方は目的物を承継取得できない、とされた事例(最一判平成18.7.20)」、「被担保債権が消滅し、譲渡担保権の実行が終了したというためには、債権譲渡について第三者および第三債務者に対する対抗要件を備えることが必要であるとされた事例(東京高決平成16.4.9)」(金融・商事判例増刊1286号『譲渡担保法判例の分析と展開』所収 経済法令研究会 2008年)
「実務解説 遺言執行」(共同執筆、日本加除出版 2009年)
「破産申立マニュアル」(共同執筆、商事法務 2010年)
「通常再生の実務 Q&A120問~全倒ネットメーリングリストの質疑から」(共同執筆、金融財政事情研究会 2010年)
「論点体系 会社法 4 株式会社IV、持分会社」(共同執筆、第一法規 2012年)
「倒産法改正展望」(共同執筆、商事法務 2012年)
「ゴルフ場の事業再生」(共同執筆、商事法務 2012年)
「破産実務Q&A200問」(共同執筆、金融財政事情研究会 2012年)
「倒産と訴訟」(共同執筆、商事法務 2012年) 「倒産と金融」(共同執筆、商事法務 2012年)
「倒産処理と弁護士倫理」(共同執筆、金融財政事情研究会 2013年)
「会社更生の実務Q&A120問」(共同執筆、金融財政事情研究会 2013年)
「倒産法改正150の検討課題」(共同執筆、金融財政事情研究会 2014年)
「【専門訴訟講座⑧】倒産・再生訴訟」(共同執筆、民事法研究会 2014年)
「ジュリスト増刊 実務に効く事業再生判例百選」(共同執筆、有斐閣 2014年)
「破産管財人の財産換価」(共同執筆、きんざい 2015年、2018年改訂)
「破産管財人の債権調査と配当」(共同執筆、きんざい 2017年)
「株主総会検査役選任事案において共同議長方式を採用した事例」(金融法務事情2174号6頁 金融財政事情研究会 2022年)
「〔座談会〕総会検査役の実務と手引き」(金融法務事情2200号6頁 金融財政事情研究会 2022年)
主要論文
PAGETOP
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